サービス内容

  • 各種経営のご相談
  • 制度改正等各種情報提供
  • 貸切バス事業者安全性評価認定制度申請・継続支援

※ご契約形態は、年間契約・自動更新になります。
※認定を保証するサービスではございません。
※連絡手段は電話とメールが主になり、ご面談はインターネットによるビデオ通話(skypeなど)になります。

まずはヒアリングにより、貸切バス事業者安全性評価認定制度に対する現状の取り組み・課題などをお伺いさせてください。
SBサポートは、安全・安心なでバス事業者の実現に向けて経営のサポートをいたします。

ご挨拶

2011年からスタートした「貸切バス事業者安全性評価認定制度(セーフティバス)」。
貸切バス事業者の安全性や安全確保の見える化をすべく開始された当制度は、平成29年12月20日時点で全国1,431事業者が認定を受けるまでに広がり、事業を継続する貸切バス事業者にとっては避けて通れないものとなりました。
まずはヒアリングにより、貸切バス事業者安全性評価認定制度に対する現状の取り組み・課題などをお伺いさせてください。
SBサポートは、安全・安心なでバス事業者の実現に向けて経営のサポートをいたします。
街を歩いていても「SAFETY BUS」のステッカーを貼っている貸切バス車両を多く見かけるようになり、各事業者様の安全に対する取り組み意識が向上していることを喜ばしく感じる一方、安全への取り組みを継続する事業者の苦労も計り知れないものがあると存じます。
業界はプレーヤーの急激な増加による格安競争に見舞われ、事業の継続に日々奮闘している事業者様も多い中、利用者の安全を確保するという最低限のミッションにも継続しなければなりません。
安心と安全の追求、利用者の満足の追求、業界の発展に寄与すべく、当社は事業者様に必要とされるよう努めて参ります。

貸切バス事業者安全性評価認定制度(セーフティバス)

申請条件

  • バス事業の許可を得てから、3年以上経過していること
  • 過去2年間に死傷事故、過去1年間に転覆等の事故を起こしていないこと
  • 過去1年間に行政処分(バス1台に付き30日間使用停止以上)を受けていないこと

認定で評価されるポイントは次の3つです

  • 安全性に対する取組状況
  • 事故及び行政処分の状況
  • 運輸安全マネジメント取組状況

法令遵守だけでなく、安全への取り組みも評価対象になっております。
初年度の申請は一ツ星からスタートし、2年後の更新時に80点以上で二ツ星に、更に2年後の更新時に80点以上で三ツ星にランクアップします。
三ツ星認定事業者数は平成29年12月20日現在で214事業者です。
最短でも4年間かかります。
貸切バス事業者安全性評価認定制度(セーフティバス)の難しいところは一度認定を受ければそれで終わりではなく、認定後に死傷事故や悪質な違反による事故・行政処分を受けた場合はその認定が取り消されてしまうことです。
しかも、認定取り消しを受けた事業者は一定期間再申請ができなくなってしまいます。

貸切バス事業者安全性評価制度(セーフティバス)の目的
(公益社団法人日本バス協会HPより)

貸切バスは、観光バスとしてのサービスのほか、団体輸送、イベント輸送等様々なニーズに対応する輸送サービスとして国民に広く利用されており、良質なサービスの提供が今後とも期待されています。
しかし、利用者や旅行会社にとっては、利用しようとする個々の貸切バス事業者が安全性の確保のための取り組みを適切に行なっているかを判断することは難しいことから、安全性が十分に考慮されないまま利用する事業者が選択される場合があります。
貸切バス事業者安全性評価制度は、日本バス協会において、貸切バス事業者からの申請に基づき安全性や安全の確保に向けた取組状況について評価認定を行い、これを公表するもので、平成23年度から運用を開始しました。
これにより、利用者や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくするとともに、本制度の実施を通じ、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取組の促進を図り、より安全な貸切バスサービスの提供に寄与することを目的としています。

認定事業者の公表

評価認定制度によって認定を受けた事業者(認定事業者)については、国土交通省並びに日本バス協会のホームページにおいて公表するとともに、運行するバスの車体に認定事業者の証である「SAFETY BUS」(セーフティバス)マークを貼付することや、各事業者のホームページや従業員の名刺などにシンボルマークを表示することなどを通じ、認定事業者であることを外観から知ることができます。

貸切バス事業者安全性評価認定制度のシンボルマーク

このマークは、貸切バスをご利用されるお客様が安心してバス会社を選択できるよう、安全に対する取組状況が優良なバス会社であることを示すシンボルマークです。
「SAFETY BUS」(セーフティバス)は、安全に対して弛まぬ努力をし続けているバス会社を意味します。

>>詳細はこちら

認定取得のメリット

  • 安全性を可視化できる
  • 事故防止
  • 他社との差別化に繋がる
  • 従業員の意識改善
  • 事業許可更新時の筆記試験が免除される

単に認定を取得するだけではなく、継続した安全対策が求められる当制度を取得するメリットは様々あります。
まず、利用者や旅行会社から選ばれやすくなります。安全であることが可視化されることにより、お客様に選ばれやすい会社になることができます。他の業界、例えば製造業であれば類似する認定制度としてISOがあります。これは一定の基準以上の品質を提供できる業者であることをPRする国際基準であり、大手の製造業者が下請けに仕事を出す際の選定基準になっている場合があります。そのため、発注側からすれば安心して仕事を任せられるようになるのです。
「安全・安心」を買っていただくことは、今の時代では必要不可欠な事柄であり、「安心・安全」であることはサービスを提供する上で重要な項目であることは間違いありません。
「激安のサービス」も他社との差別化の一つでありますが、今の時代の消費者は「間違いのないサービスを受けたい」と望んでいる方は数多くいます。バス事業者様の根本的な提供サービスは「人員輸送」になりますので、サービスの付加価値が付け辛いところです。「最新の車両を購入する」「他社が持っていない特殊なバスを用意する」これらも差別化の要因になるものの、やはりそこには大型の投資が必要になります。それと比べると「安心であること。安全であること。」は大きな差別化の要因となり、車両購入などの大型設備投資をする前にやるべき対策であることは間違いありません。もっとも効果の高い投資とも言えます。
また、従業員教育にも役立ちます。利用者から見た場合、貸切バスのサービス提供者はドライバーやガイドであり、バス事故の原因となるのもやはりドライバーやガイドです。
「自社は認定を取得しているのだから、下手なサービスは提供できない」「日頃から意識を高く持っておかなければならない」このように、認定を取得することによって従業員の意識改革にもつながり、継続した従業員教育としても活用できます。

認定取得・維持のポイント

継続した安全への取り組み、従業員への周知徹底が認定取得へのポイントになります。
書類上で審査に通ることが目的ではなく、日頃からいかに安全への意識を高く保てているかが重要になります。そのため、早い時期から認定取得に向けた対応をすることが求められます。
また、日頃の活動を客観的な第三者に見てもらうことも重要です。「灯台下暗し」というように、自分たちのことは案外自分ではよくわかってないとこが多いです。第三者の客観的な視点に頼り、自社の取り組みが正しいかどうか、改善点はないか等、確認をしてもらうことは効果的です。思わぬところに、自分たちでは気づいていなかった盲点があるかもしれません。
認定の維持も重要です。当制度は継続した安全への取り組みを求められています。
安全への取り組みを継続するにあたっても、定期的なチェックを第三者にしてもらうことは継続への第一歩です。

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