運送業の社会保険について

運送業（トラック事業）を始めるにあたり、社会保険に加入する必要があります。しかし、あらためて「社会保険」と言われても、

など様々な疑問があるかと思います。

社会保険とは

社会保険とは病気や失業、高齢、介護、労働災害などのリスクに備えて社員（一定の条件を満たした非正規社員含む）の生活を保障する公的な保険制度です。

「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「労災保険」「雇用保険」などの種類がありますが、狭義では「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」の3つをまとめて社会保険と呼びます（「労災保険」「雇用保険」は労働保険と呼ばれます）。

社会保険の加入が義務付けられる事業を「強制適用事業所」と呼びます。強制適用事業所と識別される条件は、

となっています。法人の場合は無条件で加入、個人事業主の場合は従業員を5人以上（パートやアルバイトを含む）を雇用している場合は加入義務があります。

ただし、法人・個人事業主関係なく、日雇いや雇用契約が2ヶ月未満の従業員は加入の対象にはなりません。言い換えると常時選任運転者に該当しない人材が社会保険の加入義務がない人物である可能性が高いと言えます。

多くの事業者が加入しなければならない保険には『労災保険』もあります。こちらは正社員が一人でもいれば、その社員に対して労災保険に加入しておく必要があります。

狭義の社会保険とは異なり、従業員の雇用形態による対象外はありません。正社員、パート、アルバイト、どの雇用形態であっても「週20時間以上の労働、かつ1ヶ月以上の雇用（または雇用が見込める者）」であれば加入義務があります。

トラック事業者が社会保険に加入するためには、以下のような手続きを行います。

事業所の所在地を管轄する「年金事務所」（旧：社会保険事務所）で手続きを行います。手続きには、以下の書類が必要です。

事業所の所在地を管轄する「労働基準監督署」と「公共職業安定所（ハローワーク）」で手続きを行います。手続きには、以下の書類が必要です。

具体的な手続き方法や必要書類は、事業所の所在地や状況によって異なる場合がありますので、事前に管轄の年金事務所や労働基準監督署、ハローワークに確認すると良いでしょう。

トラック事業者が社会保険に加入しなかった場合、以下のような罰則やデメリットがあります。

例えば、健康保険法や厚生年金保険法に基づく罰則では、違反した場合には6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることがあります。また、未加入期間の保険料は過去2年間に遡り追徴金として請求される可能性がありますので、想像以上の支払い金額になる可能性も十分考えられます。

さらに、行政指導により業務自体も通常通り行えないわけですから、売上低迷からの給与未払いや関係会社への支払い遅延など、マイナスの連鎖が起こることも考えられます。

従業員の不満・離職・求人の難航：社会保険に未加入のため、従業員の福利厚生が不十分となり、不満が募りやすく、離職率が高まる可能性があります。従業員からすれば、仕事中のケガや病気の際に補償がないわけですから、社会保険加入を行っている会社に優先的に就職することは間違いないでしょう。
信用の低下：社会保険に加入していないことが外部に知られると、取引先や顧客からの信用が低下することがあります。