自動車運送事業向け就業規則の作り方【テンプレート有り】 | 基礎知識から必要性、法的効力を持った書き方まで徹底解説

自動車運送事業業界において残業代をめぐるトラブルや交通マナーなどによって裁判になるケースが少なくありません。それに伴い、自動車運送事業における就業規則の重要性が再認識され始めてきています。

そこで、本記事では自動車運送事業の就業規則の必要性や作成ポイントについて徹底解説していきます。

そもそも就業規則とは？

就業規則は賃金や労働時間などの労働条件や守らなければならない会社のルールなどがまとめられた規則です。

従業員を雇って会社を経営していく際、従業員と会社の間で条件やルールを明確に認識するために作成します。

就業規則には何が書かれているの？

就業規則は3つの記載事項から成り立っています。

• 絶対的必要記載事項：記載が必要な項目
• 相対的必要記載事項：会社の判断で制度を設ける場合に記載する項目
• 任意的記載事項：会社が任意で記載する項目

絶対的必要記載事項

絶対的必要記載事項は就業規則に必ず書かなければならない項目です。記載内容は下記の10項目。

1. 始業時間と終業時間
2. 休憩時間と休憩時刻
3. 休日
4. 休暇
5. 交替制勤務の場合は就業時転換に関する事項
6. 賃金の決定、計算方法と支払い方法
7. 賃金の締め日と支払日
8. 昇給に関する事項
9. 退職に関する事項
10. 解雇事由

就業規則は労働基準法で定められているため言葉が難しいのがネックですが、実際は簡単なことしか書かれていません。下記が訳した内容となります。

1. 何時に仕事が始まって、何時に終わるのか
2. 休憩時間は何時からどれくらいの時間取らなければならないのか
3. 休日はいつなのか
4. 有給休暇や病気休暇などの日数や取り方について
5. シフト制などの場合、交替のローテンション方法について
6. 給料をどうやって計算するのか、そしてどうやって支払われるのか
7. 給料がいつ締められて、いつ支払われるのか
8. 給料はどうやったら上がるのか（昇給）
9. 退職する時のルール
10. 解雇する条件

相対的必要記載事項

一方、相対的必要記載事項は退職手当や賞与、職業訓練などを会社が制度として定めている場合に書く必要があります。

• 退職手当に関する事項
  – 退職金が出るのかどうか、退職金の受給条件
• 食費や作業に必要な備品の負担について
  – 拘束時間中の食費や業務に使用する備品の費用負担はどうするのか
• 表彰、制裁に関する事項
  – 社内の表彰制度や懲戒について

たとえば、無事故無違反に関する表彰制度を設けた場合、「無事故無違反を5年連続達成した場合には表彰される」という内容も就業規則に書いておく必要があります。

絶対的必要記載事項には記載していないけど、従業員にルールとして従ってもらいたいものは、相対的必要記載事項に記載しください。

任意的記載事項

任意的記載事項は会社の判断で記載するかどうかを決めることができる項目です。たとえば、企業理念や従業員の心得などが挙げられます。

任意的記載事項は文字通り「任意」の記載事項のため、該当がなければ書く必要はありません。

就業規則は絶対に必要？

就業規則の作成義務は労働基準法で次のように定められています。

従業員が10人未満なら必要なし

就業規則は労働基準法によって定められており、従業員が10人以上いる会社は就業規則の作成義務があります。さらに、管轄の労働基準監督署に提出をしなければなりません。

しかし、従業員が10人未満の場合は就業規則の作成義務はなく、労働基準監督署への届け出も必要ありません。

また、従業員の数え方についてですが、会社全体ではなく事業所ごとの単位となります。

たとえば、本社に5名、大阪営業所に3名、名古屋営業所に4名在籍している場合、合計で12名の社員が働いていることになりますが、事業所単位では10名未満となるため、就業規則の作成義務はありません。

そして、従業員の数は正社員だけでなく、パートタイマーや契約社員など非正規の社員も含みます。

ただし、派遣社員は、派遣会社（派遣元）が雇用している労働者ですから、派遣先では「常時10人以上の労働者」に含みません。

10人未満でも就業規則を作るべき理由

通常、10人未満の場合は就業規則の作成義務はありませんが、会社と労働者を守るためには10人未満でも就業規則を作った方が良いのは間違いありません。

理由1．トラブルが起きた時に会社を守れる

従業員が会社のルールを破った場合、そのルールが明確に定められているかがポイントとなります。

たとえば、従業員が業務中に飲酒運転を行った場合、その従業員を解雇したくても就業規則で『業務中に飲酒運転を行った場合、解雇とする』の文言が入っていなければ、その従業員を解雇することができません。

「やめてやるから退職金をよこせ」など金銭的な要求が発生すれば、さらなる面倒ごとになるのは目に見えていますよね。

しかし、就業規則に「業務中に飲酒運転を行った場合、解雇とする」と記載しておけば、ルール違反を起こした従業員を解雇することが法律上認められます。

会社と従業員の間でルールを共有しておき、万が一ルールを守れない場合はどうなるのか、しっかりと就業規則で規定しておくことで、トラブルをスムーズに解決できます。

理由2．会社の秩序を守れる

会社を経営していく中で従業員を管理する義務があります。

たとえば、会社名が入ったトラックやタクシーで違法駐車や煽り運転などをすれば、すぐに通報されてしまい、会社の社会的信用が下がることは明らかです。

そのため、会社のルールや交通ルール、マナーの遵守を従業員に指導する必要があり、会社の秩序を守るため、あらかじめ従業員に対して会社の規則やルールを共有することが重要です。

理由3．会社の利益を守れる

「会社の利益を守る」というのはあいまいな表現になってしまいますが、簡単に言うと個人情報や業務中に得た情報を外部に漏らしてはいけないということです。

たとえば、取引先の情報を従業員が第三者に漏らしてしまい、取引先に大きな迷惑をかけてしまったという事例もあります。

そのような場合、取引先だけでなく会社にも大きなダメージとなってしまい、損害を受けることになります。

そのため、会社の利益を守るという意味では、第三者に漏らしてはいけない情報とは何かを明確にした上で書類の扱い方やパソコンの使用方法などを規定しておくことで、結果的に会社の利益を守ることに繋がります。

理由4．企業としての責任を果たすため

そして、企業としての責任という観点では主にパワハラやセクハラなどが挙げられます。近年、パワハラやセクハラの被害が拡大しており、社会問題になりつつあります。

そのため、会社が従業員を守るためにも、パワハラやセクハラに対する規則をしっかりと定める必要があります。

運送事業は従業員の拘束時間が長くなってしまうため、特に就業規則を作っておくべき

トラックやバス、タクシーなどの運送事業者は、他の業界と比較して拘束時間が長くなってしまう傾向にあります。

その日のルートやノルマ、交通状況など様々な要因が考えられますが、いずれの場合でも「始業時間と終業時間、賃金の計算方法」が書かれていなければ、従業員と給料についてトラブルになってしまうことも珍しくありません。

実際、運送業界では拘束時間による残業代をめぐった裁判も珍しくありません。このような背景には就業規則が作られていないことが挙げられます。

就業規則の中で『労働時間』と『労働時間を超過した時間についての賃金』をどのようにするのかを明確にしておくことで、運送事業でありがちな従業員とのトラブルを未然に防げますので、10人未満の事業者も作成しておくべきだと言えるわけです。

具体的な例を見てみましょう。

あらかじめ規定されていた労働時間を超過した3時間分について給料がどのように計算されるのかをしっかりと定めておく必要があります。最悪の場合、従業員からの請求に応じなければなりませんからね。

就業規則の作り方（テンプレート付き）

ここからは『絶対的必要記載事項』『相対的必要記載事項』『任意的記載事項』について、それぞれどのような内容を記載することで法的効力を持った就業規則になるのか、その具体的な作り方について解説していきます。

社会保険労務士に依頼せず自社だけで就業規則を作る場合は、ぜひ参考にしてください。

絶対的必要記載事項の作り方

就業規則を作成する際、法律に違反しないことが大前提です。そのため、法律に違反した内容が就業規則に記載されていても法的効力はありません。

絶対的必要記載事項の各項目のテンプレート（雛型）を用意いたしましたので、そちらを参考に作成ください。

労働時間および休憩時間のテンプレート

『労働時間および休憩時間』では労働者の労働時間と休憩時間について記載しなければなりません。また、項目の３～５については交替勤務やシフト勤務を導入している会社のみ対象となります。

休憩時間について、通常であれば労働者一斉休憩付与が義務付けられています。しかし、例外として運輸交通事業者については一斉に休憩を与えなくても良いと定められています。そのため、自動車運送事業の方は目安の休憩時間を記載しておけば問題ありません。

※運輸交通事業者：道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業

労働時間および休憩時間のテンプレート

『休日および休暇』では何曜日を休日にするか、年末年始休暇や夏季休暇について具体的に記載する必要があります。

時間外および休日労働等のテンプレート

『時間外及び休日労働等』では時間外労働や休日労働が発生する可能性があることを記載しなければなりません。ここで明確に記載しておかないと、従業員は時間外労働や休日労働を法的に拒否することができます。

また、時間外労働や休日労働を規定する場合、次の賃金規定で残業代や休日出勤代について明確にしておく必要があります。

賃金の計算期間および支払日のテンプレート

賃金の支払と控除のテンプレート

昇給のテンプレート

割増賃金のテンプレート

退職のテンプレート

解雇のテンプレート

相対的必要記載事項の作り方

相対的必要記載事項で記載した方が良い項目について解説します。

退職金の支給のテンプレート

退職金の額のテンプレート

『退職金の支給』と『退職金の額』では勤続年数に応じてどれくらいの退職金を支払うかを記載しなければなりません。また、退職金額の勤続年数や支給率についても任意で決めることができます。

表彰のテンプレート

懲戒の種類のテンプレート

懲戒の事由のテンプレート

任意的記載事項の作り方

任意的記載事項には一般的に会社の服務規定を書くことが多いです。また、運送事業者の場合は運転中のルールなどを書いておくことをおすすめします。

例えば、『飲酒運転をした場合』や『シートベルト未着用などの道路交通法を違反した場合』にどのような懲戒があるのかを記載します。

また、会社が所有しているバスやトラック、タクシーなどを損傷させた場合、修理費用はどうなるのかについても明確にしておくことがポイントです。

労働者への周知義務

作成した就業規則は従業員に周知しなければならないと決まっています。また、周知方法についても法律で定められているため、ポイントを押さえておきましょう。

• 就業規則を作成する際は従業員の代表者と意見を交わさなければならない
• いつでも就業規則の内容を知ることができる状態にしておかなければならない

以上の2点を守らなければ就業規則の効力が認められないことがあります。

就業規則を見やすい場所に貼りだしたり、インターネット上で見られるようにしたりなど、いつでも確認できるようにしておかなければならないのです。さらに、従業員に就業規則が書かれた書面を渡すという方法もあります。

いずれにせよ、いつでも見られる状態にしておくというのがポイントとなるため、周知方法には注意が必要です。

まとめ

就業規則は労働基準法で定められており、従業員が10名以上いる会社は作成義務があり、管轄の労働基準監督署に提出しなければなりません。

しかし、10名未満の会社であっても、就業規則があることで様々なトラブルを回避することができます。

特に自動車運送事業者の場合、拘束時間や運転マナーなどをめぐり、トラブルになってしまいがちです。そのため、あらかじめ就業規則を作成しておくことで、トラブルを回避することができ会社と従業員を守ることができるのです。