苦情処理

こちらもフォーマットに対するチェック項目がありますので、
それに沿って書類を作成していただくことになります。
上位項目として社内周知体制がわかる資料の添付が必要になります。

会議のアジェンダで確認項目を必須とし、議事録で内容を記録してください。
毎月の積み重ねが1点につながります。
セーフティバスの認定にはそれ以外方法がありませんね。

苦情は神の声と位置づけ、
自社のサービスを改善する最高のきっかけとして社内で周知してください。
積み重ねをすれば、きっと苦情は無くなるでしょうし、
お客様に満足いただけるサービスを提供できる会社になるはずです。

加入保険

1. 社会保険等
2. 任意保険等

社会保険は当然ながら加入をしてください。
任意保険に関しては限度額の指定があります。

対人の限度額が１事故につき無制限、
対物の限度額が１事故2月200万円以上のものに加入してください。
平成30年3月31日において保有している全車両の保険証券を貼付する必要があります。

以前は対人賠償責任保険の限度額が8,000万円でしたが、
平成25年12月より無制限に引き上げられておりますので、保証内容のチェックが必要になります。

関係機関との連携

バス協会に加入していれば1点獲得です。
バス協会に加入していなくても、得点はできます。

• 運輸局とインターネットで接続し情報確認をしている資料

運輸局のURLを「お気に入り」に追加しておく。
そして、バス協会のホームページから資料をダウンロード又は印字して確認していることが必要です。
情報収集として必要なことになりますので、チェックしておきましょう。
これも定期的なホームページのチェックが必要になりますので、チェックするタイミングを決めておけば問題ありません。
オススメはやはり会議のタイミングです。会議の時にあらゆることを網羅できます。

• 各都道府県バス協会に準じた期間で実施している研修等に年１回以上参加していることがわかる資料

独立行政法人自動車事故対策機構・自動車安全運転センターなど、いろいろな機関が研修をしております。これもスケジュールを組んで、早めの受講をしてください。

• 緊急連絡担当者が選任されていることがわかる組織図
• 運輸局へ速報として報告する必要のある事故、事件かそれぞれ確認できる業務フロー等の書類
• 速報として連絡すべき地方運輸局等の連絡先がわかる資料

速報対象となる事故は次の通りです。

• 乗客、乗員、歩行者その他を問わず1名以上の死傷者を生じた事故
• 乗客、乗員、歩行者その他を問わず5名以上の重傷者を生じた事故
• 乗客に1名以上の重傷者を生じた事故
• 乗客、乗員、歩行者その他を問わず10名以上の負傷者（重傷・軽傷を問わない）を生じた事故
• 転覆、転落又は火災が発生した事故
• 飲酒又は酒気帯びによる運行
• 自然災害に起因する可能性のある事故
• 運転者の脳疾患、心臓疾患及び意識疾患に起因する事故
• その他報道機関などから取材、問い合わせを受けた事故又は報道のあった事故

報告フォーマットは所定のものが用意されておりますので、
そちらを事務所に常備しておくと問題ありません。
組織図に連絡先を記載し、
所定のフォーマットと一緒に保管しておけば上位項目を満たすことができますね。