徹底解説 セーフティバス

当文章は、
貸切バス安全性評価認定制度についてSBサポートが解説を加えたものであり、
貸切バス安全性評価認定制度の認定取得を保証するものではございません。
当情報は平成30年度のセーフティバス申請書を元に記載しております。

実施その2

  • 経営者は、爺大事故が発生した場合の対応方法を決めているか。
  • 事故が発生した場合、経営者まで、事故の情報が現場から報告される体制が出来ているか。

緊急時の連絡網の整備と、事故対応マニュアルの整備・運用が求められます。
事務所内の掲示は当然ながら、
バスの中にも同様のマニュアル・連絡網を常備しておく必要があります。
準備をしていても緊急時にその通りにできなければ意味がありません。
それにより、救急の処置にも関わりますし何よりも人名に関わってきます。

重大事故の場合、けが人への初期対応が適切であれば助かる可能性は飛躍的に上がります。

運転手だけでなく、同乗するガイドもその俊敏な対応を求められます。

バス会社の誰もが重大事故を目の当たりにしても、
即対応できるよう、日頃からの訓練・意識の向上・書類の整備が必要になってきます。

実施その3

  • 経営者は、輸送の安全に必要な設備投資や人員の配置等を行っているか。
  • 社内に置いて、現業部門を交えて輸送の安全に関する定期的な会議(委員会等)を行っているか。
  • 経営者は、社員から意見・要望を聴いたりしているか。

セーフティバスのチェック項目を確認すると気付くのが、設備投資の必要性です。
例えば高性能アルコールチェッカー、ウェアラブル端末の導入、ドラレコ・デジタコの導入など、
安全に対して設備投資は欠かせません。

故障したから修理をして、ついでに他の機器も入れ替えるか。。。
このような行き当たりばったりの投資ではいけません。
資金もバカになりませんので、3年~5年計画があれば安心でしょう。
衝突被害軽減ブレーキも忘れずにお願いします。

他項目は、やはり毎月の会議の議事録が物を言いますね。

実施その4

  • ヒヤリ、ハットおよび事故事例(他社の事例も含む)の情報を集め、事故防止に活用しているか。
  • 安全統括責任者(管理者)などは、安全目標の達成に向けた管理体制を確立し、社員(運転者を含む)を指揮・指導をしたり、安全計画の取り組みを積極的に行っているか。

「ヒヤリ・ハット 事例 バス」

このようにインターネットで検索すると、色々なヒヤリ・ハット事例を見付けることができます。
様々な情報を参考に自社で共有し、
他山の石と捉えず自分自身に置き換えて事故の事前防止につなげていただきたいものです。

自社の運転者からヒヤリ・ハット事例を収集することも、毎月の会議で実施していただきたいです。
事例を集めるフォーマットも多数ありますので、
必ず自社内の出来事は共有していただき、保管をお願いいたします。

安全統括責任者に関しては、毎月従業員に向けて情報発信をする必要があります。
バス協会・陸運局・国土交通省の最新情報の共有、
計画の進捗状況の確認・改善提案など、やることは山のようにあります。

これらの証拠が残るように、会議議事録を残すこと・情報発信した内容を保管することが大切です。
日々の取り組みが安心・安全なバス会社の実現に直結します。

点検

  • 経営者は、安全運行に努め、安全目標及び安全計画を達成したか。
    (安全目標に対して結果がどうであったかを点検したか。)
  • 監査の客観性を確保できる者を監査員として選任し、選任した監査員に必要な教育・訓練を実施しているか。
  • 内部監査を行う計画及びスケジュールを立てているか。また、内部監査の手順書を作成しているか。
  • 内部監査を少なくとも年1回、あるいは、重大事故等が発生した際、必要に応じて適宜行っているか。また、監査員は、内部監査を行なった結果を経営者に報告しているか。

内部監査に関しては、少々複雑です。
少人数のバス会社には中々馴染みができないかもしれません。
詳しく知りたい方は次のサイトを参考にしてください。

□参考サイト:平成25年3月 国土交通省 大臣官房 運輸安全監理官
安全管理体制に係る「内部監査」の理解を深めるために
http://www.mlit.go.jp/common/001043561.pdf

□参考サイト:平成22年3月 国土交通省 大臣官房 運輸安全監理官
運送事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン
~輸送の安全性の更なる向上に向けて~
http://www.mlit.go.jp/common/000110883.pdf

内部監査の目的は、
安全管理体制の構築・改善における取り組みの適合性及び
安全管理体制の有効性の確認を行うことにより、安全管理体制上の課題や問題点を見出すことです。

特に、計画の成果を得るためにPDCAが回っているかどうかが重要です。
内部監査はPDCAのC、チェックの部分に該当します。
内部監査員が自社の運輸事業における安全管理に関する業務を調査、確認することにより、
事業者の安全管理体制上の課題や問題点等を明らかにするものです。

内部監査の実施体制は次の通りです。

  • 監査部や鑑査室など監査専門部署所属のメンバーで内部監査チームを構成。
  • 安全担当部署のメンバーで内部監査チームを構成。
  • 監査の都度、各部門から監査要員を選抜して臨時の内部監査チームを構成。
  • 上記に加え、経営トップや安全統括管理者の安全の取り組み状況は監査役による監査で確認。
  • 車内に適当な人材がいない場合等には外部期間に監査を委託。

内部監査の手順は次の通りです。

  • 年間内部監査実施計画の策定
  • 被監査部門毎の監査実施計画の策定
  • 被監査部門への通知
  • 監査チーム事前ミーティングの開催
  • 監査チェックリストの作成
  • 開始会議
  • 内部監査の実施
  • 監査チームミーティング
  • 終了会議
  • 監査報告書の作成と提出
  • 被監査部門への報告書送付、被監査部門への是正改善措置要求書
  • 経営陣へ報告 フォローアップ監査
  • 内部監査実施時の監査方法等の見直し
  • 記録の保管、監査完了

これらを確実に実施しようとすれば、経営者の取り組み姿勢が問われます。
適当にやろうと思えばいくらでもできるものですが、
それでは無意味であり目的に添いません。

内部監査はあくまでも会社をよくするための手段で、
安全に対して社内の体制構築に改善を重ねるPDCAを回し続けることです。

少人数のバス会社では、
こんなの、家族と数人の運転手でやってるうちの会社には馴染まない」
と感じるかもしれません。

その場合は外部の力、例えばバス協会の方・知り合いのバス会社の方・旅行会社の方などに
協力を仰ぐ必要があるかもしれません。
もちろん、少人数のバス会社でも自社完結は可能です。

少人数だからと言ってなぁなぁにならず、
気を引き締めて計画作成とチェックに臨んでいただきたいところです。

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